会社にかかる税金について
事業にかかる主な税金には、国税である「法人税」、地方税である「法人住民税」「法人事業税」などがあります。いずれも会社の利益に対して課せられる税金です。
実際の税金の計算などの納税実務については、税理士などの専門家にお願いするケースが多いと思いますが、会社にかかる税金の種類やそれがどのように計算されるかなどの基本的な部分については押さえておいたほうがよいでしょう。
法人税（国税）
会社の利益に対する代表的な税金です。法人税の計算の基礎となる利益は、決算で求められた最終的な利益である「税引前当期純利益」です。ただし、単純にこの利益に税率を乗じて算出されるわけではありません。
決算書上の利益に調整を行なって求められる「法人所得」金額をもとに算出されます。もう少し詳しく説明しましょう。
会計上の利益が収益から費用を差し引いて求められるのに対して、法人所得は「益金」から「損金」を差し引いて求められます。
益金は会計上の収益、損金は会計上の費用に似たようなものですが、たとえば交際費は会計上では全額費用として計上されますが、法人税を計算する際には一定の金額しか損金として認められないといった違いがあります。法人税を計算するには、この費用・収益と損金・益金の違いを調整する必要があるのです。
法人税額は、こうして求められた所得に税率をかけて算出します。税率は原則３０％となります。ただし資本金が１億円以下の中小法人の場合には、所得が８００万円以下の部分については２２％の税率が適用されます。
たとえば資本金１０００万円の会社で、税務調整後の法人所得が９００万円の場合には、８００万円×２２％の１７６万円に、１００万円×３０％の３０万円を足した２０６万円の法人税がかかることになります。
法人住民税（地方税）
法人住民税は、会社の事業所のある自治体に対して支払う税金で、都道府県民税と市町村民税があります。東京２３区に事業所のある会社については、市町村民税に当たる特別区民税と都民税を一括して納付することになります。
法人住民税は、資本金の額や従業員の数に応じて税額が決まる「均等割」と、その年の法人税額をもとに計算する「法人税割」に分かれます。このため、所得がない場合でも、標準的には都道府県民税の均等割額２万円、市町村民税の５万円の計７万円程度は、最低限、毎年納めることになります（税率や均等割額は各自治体によって異なる）。
法人事業税（地方税）
法人事業税は都道府県に納める税金です。所得に応じて課せられますが、適用される税率は所得金額に応じて３種類に区分されており、所得金額が４００万円以下の部分は５％、４００万円超８００万円以下の部分は７・３％、８００万円超の部分は９・６％となります。
たとえば税務調整後の法人所得が先ほどの例と同じように９００万円あった場合には、４００万円×５％の２０万円、４００万円×７・３％の２９万２０００円、１００万円×９・６％の９万６０００円、を合計した５８万８０００円の法人事業税がかかることになります。この他、資本金１億円超の会社には、外形標準課税があります。
なお、法人住民税同様、法人事業税も自治体ごとに税率が異なるので注意してください。
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