起業相談FAQ

個人事業主のメリットは、「スキルに見合った正当な評価で年収アップが望める」ということでしょう。もうひとつは、「自身の考えるキャリアプランに合わせて、仕事を選択できる」ということです。
設立の手続きが簡単で、登記の必要もないため開始をするのに時間とコストの手間が、法人を設立するのに比べてかかりません。また、帳簿付けなどの会計管理も法人に比べて簡単です。
最初は個人事業主からスタートし、収益や事業規模が大きくなってきたら法人化する、というパターンも多いようです。

例えば事業規模が拡大してくると、銀行からの融資なども考えていかなければいけません。その際は、やはり個人よりも法人のほうが通りやすいのが現状です。
また、個人事業は最高税率50％までの「累進課税」に対し、法人は年間所得800万円以下なら22%まで、最高でも30％までの「一定税率」です。つまり個人は利益が多くなると、それとともに税金もあがる制度、法人税の場合は一定なのです。ある程度の収益が見込めるようになると、法人にすることが節税対策にもなります。
また、個人では無限責任（負債がすべて個人に集中）ですが、株式会社では有限責任です。出資金の範囲内で責任を負えばよいのがメリットと言えるでしょう。