起業相談FAQ

創業を支援する公的制度としては、政府系金融機関と地方自治体の融資制度が代表的なものとして挙げられます。例えば、政府系金融機関である国民生活金融公庫では無担保・無保証人の融資制度があります。また、都道府県や市町村の制度融資もありますので、起業を考えている地域の自治体の情報を調べてみるといいでしょう。

１．政府系金融機関の融資制度
政府系金融機関の代表である国民生活金融公庫には、開業資金融資制度として、下記の制度が用意されています。
（１）新創業融資制度
（２）新規開業資金
（３）女性、若者／シニア起業家資金

２．地方自治体の融資制度
都道府県や市町村などの地方自治体にも、開業資金融資制度（無担保・無保証人の融資制度を含む）が用意されています。

例えば、東京都の場合、「創業融資制度」、大阪府の場合であれば、「開業資金制度」といった開業資金融資制度が用意されています。各地方自治体の開業資金融資制度については、自治体の産業振興を管轄する部署にたずねてみましょう。

新創業融資制度について（国民生活金融公庫）

東京都の創業融資制度（東京都産業労働局）

大阪府の開業資金制度（大阪府金融室）