起業相談FAQ

起業するために資本金を集めるにあたり、仲間と共同で出資を行うという形はよくあります。社長以外の出資者は一緒に事業を行う役員になることが多く、会社設立後もたとえば取締役になったり、事業部門を共同でおこなう形態も見受けられます。

しかし注意をしないと、この共同経営がなかなかうまくいかないケースもあるようです。商法での会社における経営判断、重要事項の決定事項に関しては、株主の過半数の決議が必要です。配当や経営権の問題で、最初に合意を得ていないと後々トラブルの種になることもあります。たとえば株の比率が2名で50％ずつだとすると、商法上の普通決議事項が両名の同意がないと決議できなくなってしまいます。例えば双方の意見が食い違った場合、何も決議できなくなってしまうという状況にもなりかねません。

共同経営は、営業面・財務面においてどちらかが結果として優位に立つ、あるいは片方の労働力に依存するケースが多くなりがちです。まずは起業する前に、共同経営を考えている相手とよく話し合い、共通認識をもって進みましょう。